みんなの電子契約

利用規約

第1章 総則

第1条 目的

この規約(以下「本規約」という)は、株式会社ベクターホールディングス(以下「当社」という)が提供する「みんなの電子署名」サービス(以下「本サービス」という)の利用条件を、本サービスを利用する法人、個人、または団体等の利用者(以下「利用者」という)と当社の間で定めるものです。

第2条 利用契約

  1. 1.利用者は、本サービスの利用者登録を行うことによって本規約に同意し、利用契約を締結したものとみなされます。
  2. 2.利用者が未成年者の場合、利用者登録を行うには法定代理人の同意が必要となります。

第3条 通知

  1. 1.当社は、利用者に通知をする場合は、本サービス上での掲示、利用者が登録した電子メールアドレスへの電子メールの送信のいずれかあるいは両方で行います。
  2. 2.当社が利用者に対し、利用者が登録した電子メールアドレスに通知したにもかかわらず、何らかの事情で電子メールが利用者に到着しなかった場合もしくは利用者が読まなかった場合でも通知をしたものとみなします。メールが到着しなかったことあるいは読まなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第4条 規約の変更

  1. 1.当社は、利用者に本規約の変更内容および効力発生日をあらかじめ通知の上、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 2.利用者が、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第2章 本サービス

第5条 本サービスの内容

  1. 1.本サービスは、利用者が契約書等の文書(以下「登録文書」という)を本サービス上にアップロードし、他の利用者がこれに同意することにより、利用者間で登録文書に関する合意した事実の証跡(以下「合意証跡」という)を残すものです。
  2. 2.本サービスは、前項の証跡に加え、登録文書の保管管理、利用者の登録管理など、利用者の利便のための補助的な機能を提供します。提供する機能の詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。

第6条 本サービスの変更・追加・廃止

  1. 1.当社は、利用者に通知の上、本サービスの内容の追加、変更、削除を行うことができるものとします。
  2. 2.前項にもかかわらず、当社が緊急の必要性があると認めた場合、当社は、利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスの内容の追加、変更、削除を行うことができるものとします。

第7条 有償サービス

当社は、本サービスの機能の一部あるいは全部を有償で提供します(以下「有償サービス」という)。有償サービスの詳細、料金、料金の支払方法、支払後の料金の取り扱いついては、当社のウェブサイトに記載するものとします。

第8条 委託

当社は、本サービスに関する業務の一部またはすべて全部を第三者に委託することが出来るものとします。

第9条 本サービスの知的財産権

本サービスに関する知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本規約によって利用者に権利が移転することはなく、利用者には非独占的な利用権のみが付与されます。

第3章 利用者の義務

第10条 登録情報

  1. 1.利用者は、本サービスの利用に際し、当社が求める情報を登録するものとします(以下「登録情報」という)。
  2. 2.利用者は、登録情報を、正確かつ最新な状態に維持するものとし、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに届け出るものとします。

第11条 ID、パスワードの管理

  1. 1. 利用者は、自らの責により、IDおよびパスワードの管理を行うものとします。
  2. 2. 当社は、当社の責によらない、IDおよびパスワードの流出、盗難、不正使用等に関して一切の責任を負いません。

第12条 本サービスで入力する個人情報

利用者が、本サービスに個人情報を入力する場合、事前に本人に了承を得た上で入力するものとします。

第13条 署名権限の委任

利用者は、本サービスにおいて署名グループ機能を利用する際、自己の責任で署名権限の委任を行うものとします。

第14条 有償サービスの利用

利用者は、有償サービスを利用する際、当社の定めた料金を、当社の定めた支払方法により支払うものとします。

第15条 データのバックアップ

利用者は、登録文書等のデータを、その滅失又は損傷に備えて、自らの責で定期的にそのバックアップを行うものとします。

第16条 権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の承諾がない限り、本規約にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできないものとします。

第17条 禁止行為

  1. 1.利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
    1. (1) 本利用規約に反する行為。
    2. (2) 法令又は公序良俗に反する行為。
    3. (3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
    4. (4) 当社若しくは第三者の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
    5. (5) 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える行為。
    6. (6) 当社の設備への不正アクセス行為、過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為。
    7. (7) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
  2. 2.当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに当該利用者への本サービスの提供を停止することができるものとします。

第4章 解除および終了

第18条 利用者による解除

利用者は、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行うことによって、いつでも将来に向かって本サービスの利用契約を解除することができます。

第19条 当社による解除

1.利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の停止、または利用契約の解除をすることができます。

  1. (1) 本規約の条項に違反したとき
  2. (2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
  3. (3) .差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
  4. (3) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
  5. (4) 解散または営業停止となったとき
  6. (5) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
    1. ⅰ.暴力的な要求行為
    2. ⅱ.法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ⅲ.脅迫的な言動行為、または暴力を用いる行為
    4. ⅳ.風説の流布、偽計を用いまたは威力を用いた業務妨害行為
  7. (6) その他、当社が利用者として不適切と判断した行為

2.利用者が本サービスを最後に利用した日を含む月の翌月1日を起算日として、9か月間利用がなかった場合、10か月目の1日に解除とします。 ただし、以下の場合は解除の対象外とします。

  1. (1) 過去に利用料金の支払いを行った、またはそれに準ずる行為があるとき
  2. (2) 解除の期限までに利用料金が発生するとき

第20条 解除に伴う措置

  1. 1.前2条に定める、利用者による解除および当社による解除(以下「契約解除」という)、いずれの場合も利用者は、本サービスに関する一切の権利、特典を失うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 2.契約解除の際、当該利用者に有償サービスの支払済かつ未使用の利用料金があった場合、当該利用者は、当社が当該料金を返却することなく、違約金として一括して償却することに合意するものとします。
  3. 3.契約解除後、当社は、当該利用者の登録情報、登録文書、利用履歴等のデータを、当社が必要とする期間、保持することができるものとします。
  4. 4.契約解除後、当社は、当社の判断により、当該利用者の登録情報、登録文書、利用履歴等のデータの削除を行うものとします。当社は、削除したデータ等の復旧等に関し一切の責任を負いません。

第5章 免責および損害賠償

第21条 登録文書、利用者、合意証跡

  1. 1.利用者は、登録文書に関して合意する相手方利用者が提供・発信する情報について、その内容の正確性、正当性等の確認を自身で行うものとします。当社は、利用者が提供・発信する情報について関知せず、一切の責任を負いません。
  2. 2.利用者は、登録文書に関する合意を行う場合、相手方利用者が本人であるか、当該合意をする権限を有しているかの確認を自身で行うものとします。当社は、本サービスの利用者が利用者本人であるか、当該合意をする権限を有しているかについて関知せず、一切の責任を負いません。
  3. 3.利用者は、登録文書の内容に関して自身で確認を行うものとします。当社は、登録文書の内容に関して関知せず、一切の責任を負いません。
  4. 4.利用者は、利用者間での紛争、訴訟等を自身で解決するものとします。当社は、本サービスの利用者間での紛争、訴訟等に関して関知せず、一切の責任を負いません。
  5. 5.当社は、登録文書に合意した利用者から合意証跡の開示が求められた場合、当該登録文書に関係するすべての利用者の合意証跡を、当社の判断により開示することができるものとします。本開示により発生する、利用者間での紛争、訴訟、損害等に関して当社は関知せず、一切の責任を負いません。

第22条 サービス

当社は、次の各号に掲げる事項について利用者に保証を行わず、一切の責任を負いません。

  1. (1) 本サービスの機能の一部または全部が、変更、停止、中断、終了しないこと。
  2. (2) 本サービスが一定の品質を備えること。
  3. (3) 本サービスの内容又は機能が特定の利用目的にかなうこと。
  4. (4) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

第23条 不可抗力

当社は、天災、疫病、第三者による妨害、当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責のない事由により利用者が本サービスを利用することができなくなった場合、当社はいかなる補償も行わず、一切の責任を負いません。

第24条 停止

当社は、次の各号に掲げる事項、本サービスを停止することがあります。当社は、停止に伴い利用者に生じた損害ついて補償せず、一切の責任を負いません。

  1. (1) 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
  2. (2) コンピュータ、通信回線、データセンター、クラウドサービス等の事故による停止
  3. (3) その他、やむをえない事情による停止

第25条 損害賠償

  1. 1.利用者は、自身が本サービスにおいて行ったすべての行為およびその結果について責任を負うものとします。利用者が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用者は当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
  2. 2.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でも利用者が本サービスを利用するにあたり当社に支払った料金を上限額とするものとします。

第26条 消費者契約に関する免責の特則

本利用約款の規約のうち、個人のお客さま(事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る1カ月分のサービス利用料金に相当する金額を限度として、当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。

第6章 その他

第27条 反社会的勢力の排除

  1. 1.利用者は、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)でないことを表明し、保証するものとします。
  2. 2.利用者は、当社に対し、暴力的、脅迫的、または法的な責任を超えた不当な要求行為、およびこれらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
  3. 3.当社は、利用者が前2項に定める表明保証に反した場合、直ちに利用契約を解除できるものとし、解除に伴い利用者に生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第28条 言語

本規約は日本語版を正文とします。本規約の翻訳版があり、日本語版と相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。

第29条 信義則

本規約に定めのない事項が生じた場合、本規約の解釈につき疑義が生じた場合、または本サービスに関して紛争が生じた場合、各当事者は、誠意をもって協議し解決のための努力をするものとします。

第30条 準拠法及び裁判管轄

  1. 1.本規約および本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。
  2. 2.本規約および本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条 存続条項

利用期間の満了又は解除により利用契約が終了した場合でも、

  1. 第9条 本サービスの知的財産権
  2. 第16条 権利義務の譲渡禁止
  3. 第17条 禁止行為
  4. 第20条 契約解除に伴う措置
  5. 第21条 登録文書、利用者
  6. 第22条 サービス
  7. 第23条 不可抗力
  8. 第24条 停止
  9. 第25条 損害賠償
  10. 第26条 消費者契約に関する免責の特則
  11. 第27条 反社会的勢力の排除
  12. 第28条 言語
  13. 第29条 信義則
  14. 第30条 準拠法及び裁判管轄

の規定はなお有効とします。

付則
2021年02月16日 制定・施行
2021年09月27日 改定
2023年07月03日 改定

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