みんなの電子署名は、立会人型の電子署名となります。

電子署名利用については政府から以下のガイドラインが提示されております。

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法2条1項に関するQ&A）
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法3条に関するQ&A）
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html

みんなの電子署名は、電子署名法3条が規定する電子署名の要件を満たしており、一般論として法的な有効性があると考えられます。ただし、上記の電子署名法3条に関するQ&Aに記載されている通り、「個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではある」点にはご留意ください。

電子署名利用については政府から以下のガイドラインが提示されております。

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法2条1項に関するQ&A）
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei_qa.html
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法3条に関するQ&A）
https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html

みんなの電子署名は以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・ユーザー登録時のメールアドレス認証
・アクセスパスワード認証
・署名用パスワード認証
・ワンタイムパスワード認証
・長期署名
・操作ログによる記録

電子帳簿保存については国税庁から以下のガイドラインが提示されております。

電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm

みんなの電子署名は以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・保管庫機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能

はい。利用することができます。
電子インボイスを提供し、又は提供を受けた場合、電子帳簿保存法に準じた方法により保存することが求められています。

電子帳簿保存については国税庁から以下のガイドラインが提示されております。

電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm

みんなの電子署名は以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・保管庫機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能

「みんなの電子署名」は2021年3月30日より
商業登記・法人登記のオンライン申請において添付書面へ使用する電子証明書として有効と認められました。

商業・法人登記のオンライン申請にあたっては、別途、商業登記電子証明書や申請用総合ソフトのご利用が必要となります。
詳細について、法務省から提供されている以下のページをご確認ください。

商業・法人登記のオンライン申請について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
ご利用の手引
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji41-1.html

添付書面に市町村の印鑑証明書の添付が求められている（実印の押印を要する）添付書面には使用できない場合があります。

詳しくは、法務省の「商業・法人登記のオンライン申請について」のページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
「第３　電子証明書の取得」の注釈８をご参照ください。

最新版の以下環境で動作確認済みです。
・Google Chrome
・Microsoft Edge
・Safari
（※Internet Explorerはサービス対象外となります。）

みんなの電子署名では、アップロードする文書の内容について契約者の双方が了承した段階で、みんなの電子署名を用いて電子署名することを想定しています。
そのため、文書内のテキストを修正する機能はありません。
また、PDFファイル内に署名者欄や印影を挿入する機能もありません。
万が一、アップロードした文書内のテキストに不備があった場合は、契約者の双方が署名依頼を途中終了する機能を備えています。

・自動退会に関する詳細は以下の通りです。

1) 最後にアカウント内のユーザーの誰かがみんなの電子署名へログインした月の翌月１日を起算日として、9か月間の末日までログインがなかった場合、10か月目の1日に自動的に退会となります。

2) この措置に伴いみんなの電子署名より、重要なお知らせの送信先として設定されているメールアドレスへ、起算日より8か月目の1日、9か月目の1日、9か月目の25日の3回、前日までの状況に基づいてご案内を送信いたします。

例）最終ログインが2021年3月20日であった場合
起算日 2021年4月1日
案内1回目 2021年11月1日
案内2回目 2021年12月1日
案内3回目 2021年12月25日
自動退会実施 2022年1月1日

3) 自動退会となった場合、保管されている文書やログへのアクセスはできなくなり、復旧もできなくなります。

4) 自動退会日以降で発生する予定であった利用料金の請求はされません。

5) 以下の場合は自動退会の対象外となります。
　1. 過去に利用チケットの投入があった場合
　2. 過去に利用料金の支払いがあった場合
　3. 自動退会となる日までに利用料金が発生する場合

※メールにより案内が届いた場合でも、アカウント内のどなたかが一度ログインをすることで、自動退会の対象外となりますので、ご安心ください。

退会の手順は以下の通りとなります。

1）みんなの電子署名にアカウント管理者でログインしていただき、「管理」＞「退会」へ進み、ページ下部の「退会する」ボタンを押してください。
※退会条件を満たしていない場合は、ボタンを押すことができません。

2）「退会」ボタンが押されると、退会プロセスが開始され、10日間（240時間）のカウントダウンが開始されます。

3）退会プロセスが中止されることなく、10日間（240時間）のカウントダウンが完了すると、退会処理が完了します。